産業廃棄物収集運搬業許可

まずは、許可要件の確認をします。
許可要件に問題がなければ、お見積書をご提示しますので、当事務所へのご依頼の可否をご検討下さい。

業務の着手は許可の見込みの確認後になります。
それまで料金は発生しません。

産業廃棄物収集運搬業の基本情報

産廃許可が必要なケース

当事務所でご相談を受けることが多いのは、建設業者様が産廃許可も取りたいというケースです（このページでは収集運搬業許可について説明します）。これまで外注してきたのを、自社で運搬していきたい、というのが主な理由です。

建設現場で産廃許可が必要となるのは、以下のとおりです。
自社が「元請」で施工・産廃を収集運搬　→　許可不要
自社が「下請」で施工し、産廃の収集運搬も委託を受けて行う　→　許可必要
ということになります（※あくまでも概要となります。要否の判断は、事前に専門家にご確認ください）。

許可が必要な自治体

許可は「積み地」と「下ろし地」となる自治体（都道府県）それぞれで必要になります。
例）１　千葉県の建設現場の産廃を千葉県内の処分場に運搬　→　千葉県のみ許可必要
２　埼玉県の建設現場の産廃を千葉県内の処分場に運搬　→　埼玉県・千葉県で許可必要
※２の場合で、東京都・茨城県などをルートとして通る場合だけなら、通過地の自治体の許可は不要です。

それでは、実際の手続きの流れを見ていきましょう。

手続きの流れ

許可申請の書類準備から提出まで順調に進んで、許可がおりるまでに約４～５ヶ月かかります。
※講習会の受講の期間は含みません。
※各自治体において申請の予約が混み合っている場合は直ぐにできない可能性があります。

更新許可

産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請についての代行サービスも、事前の相談から、証明書類の収集代行、書類作成、役所との調整、申請書の提出、許可証の受取りに至るまで、面倒な手続きをすべてお引き受けするサービスです。

新規許可と同様、複数の自治体の割引サービスをご用意しております。

会社設立の手続きについて

株式会社を立ち上げて事業を開始されるお客様には、弊社の司法書士をご紹介することも可能です。

弊社は、ワンストップサービスをご提供できるため、同時のご相談や書類のやりとりなど、お客様の手間を省くことができます。
また、信頼できる税理士や社会保険労務士もおりますので、許可後の手続きのサポートも万全です。

• どの窓口に申請を出すべきか
• 中間処理業者をどのように探せばよいのか
• 会社を設立するべきなのか
• 事業を開始後、どのような手続きが必要なのか
• 税理士をどのように探すか
• 融資を受けられるか

新たに事業を興す場合には、事業の規模や内容に合わせて、以上のような事柄ひとつひとつを迅速にクリアしていかなければなりません。

当事務所では、多数のお客様の支援をした実績がありますので、お客様ひとりひとりに対して、適切なアドバイスをさせて頂くことが可能です。