まずは、許可要件の確認をします。
許可要件に問題がなければ、お見積書をご提示しますので、当事務所へのご依頼の可否をご検討下さい。

業務の着手は許可の見込みの確認後になります。
それまで料金は発生しません。

産業廃棄物収集運搬業の基本情報

産廃許可が必要なケース

当事務所でご相談を受けることが多いのは、建設業者様が産廃許可も取りたいというケースです(このページでは収集運搬業許可について説明します)。これまで外注してきたのを、自社で運搬していきたい、というのが主な理由です。

建設現場で産廃許可が必要となるのは、以下のとおりです。
自社が「元請」で施工・産廃を収集運搬 → 許可不要
自社が「下請」で施工し、産廃の収集運搬も委託を受けて行う → 許可必要
ということになります(※あくまでも概要となります。要否の判断は、事前に専門家にご確認ください)。

許可が必要な自治体

許可は「積み地」と「下ろし地」となる自治体(都道府県)それぞれで必要になります。
例)1 千葉県の建設現場の産廃を千葉県内の処分場に運搬 → 千葉県のみ許可必要
2 埼玉県の建設現場の産廃を千葉県内の処分場に運搬 → 埼玉県・千葉県で許可必要
※2の場合で、東京都・茨城県などをルートとして通る場合だけなら、通過地の自治体の許可は不要です。

それでは、実際の手続きの流れを見ていきましょう。

手続きの流れ

許可申請の書類準備から提出まで順調に進んで、許可がおりるまでに約4~5ヶ月かかります。
※講習会の受講の期間は含みません。
※各自治体において申請の予約が混み合っている場合は直ぐにできない可能性があります。

①. 要件の確認
まずは、許可要件の確認をします。
許可要件に問題がなければ、お見積書をご提示しますので、当事務所へのご依頼の可否をご検討下さい。
業務の着手は許可の見込みの確認後になります。
残念ながら、もし許可を受けることが現状できないということが相談段階でわかった場合は、相談料は頂戴いたしません。お気軽にお問い合わせください。
②. 講習会の受講
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが開催している講習会を「役員のうちお1人」が受講し、修了していることが要件となります。講習受講の申し込みは、各都道府県の産業廃棄物協会で受け付けています。
また、どこか一つの都道府県で講習会を修了すれば、全国どの自治体の許可申請にも有効です。

※現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインで受講、試験のみ現地で受ける形に変更となっています。詳しくは下記サイトをご覧ください。
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)
③. 書類の準備
お客様にご準備いただく書類は、リストアップしてお渡しします。それ以外の押印をいただく申請書等はすべて当事務所で作成します。
④. 申請書の作成
ご準備いただく書類がそろいましたら、当事務所で申請に向けて書類を作成します。
⑤. 申請日時の予約
許可申請は予約制となっていますので、事前に申請する自治体へ予約をします。
申請日は予約した日から1ヶ月以上先になる場合もあります。
お急ぎの場合は、講習会の終了後すぐに申請できるよう、申請日時の予約の調整を行います。
⑥. 申請
当事務所で、自治体の担当部署へ申請書を持参提出します。
このときに申請手数料を納付します。
⑦. 審査
申請の受付から許可が下りるまで、およそ60日かかります。
⑧. 許可証の交付
【申請手数料】※千葉県の場合
新規許可申請     :81,000円
更新許可申請     :73,000円
事業範囲の変更許可申請:71,000円

報酬額については、ご相談時にお見積りいたします。

更新許可

産業廃棄物収集運搬業許可の更新申請についての代行サービスも、事前の相談から、証明書類の収集代行、書類作成、役所との調整、申請書の提出、許可証の受取りに至るまで、面倒な手続きをすべてお引き受けするサービスです。

新規許可と同様、複数の自治体の割引サービスをご用意しております。

会社設立の手続きについて

株式会社を立ち上げて事業を開始されるお客様には、弊社の司法書士をご紹介することも可能です。

弊社は、ワンストップサービスをご提供できるため、同時のご相談や書類のやりとりなど、お客様の手間を省くことができます。
また、信頼できる税理士や社会保険労務士もおりますので、許可後の手続きのサポートも万全です。

  • どの窓口に申請を出すべきか
  • 中間処理業者をどのように探せばよいのか
  • 会社を設立するべきなのか
  • 事業を開始後、どのような手続きが必要なのか
  • 税理士をどのように探すか
  • 融資を受けられるか

新たに事業を興す場合には、事業の規模や内容に合わせて、以上のような事柄ひとつひとつを迅速にクリアしていかなければなりません。

当事務所では、多数のお客様の支援をした実績がありますので、お客様ひとりひとりに対して、適切なアドバイスをさせて頂くことが可能です。