「建退共加入・履行証明願」発行時の変更点

令和4年4月1日から、経営事項審査(経審)の「建設業退職金共済事業(建退共)加入・履行証明願」
の発行要件が全国で統一されたため、変更があります。

◆1◆

 「建退共証紙受領書」から「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」へ変更になりました。

元請・下請け間で証紙の授受がある場合は、都度作成が必要です。

建退共本部のHPより、エクセルをダウンロードできます。

そして履行証明願発行依頼の際は、「元請として最も工事金額の大きい工事」に関する受領書1枚のみの添付が必要となります。

◆2◆

「工事別共済証紙受払簿」の作成が必要となりました。

元請として証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、工事毎に作成し、工事完成後1年間事務所に備え付けが必要です。

こちらも建退共本部のHPより、エクセルをダウンロードできます。

「工事別共済証紙受払簿」は履行証明書発行依頼の際に添付は必須ではありませんが、建退共の求めに応じて提示が必要となります。


詳細は… 建設業退職金共済事業本部 手続きのご案内 (taisyokukin.go.jp)

「加入・履行証明書発行に関するフロー(PDF)をご参照ください。
 

※事務の運用では、他にも変更点がありますので、ご注意ください。