令和4年4月1日から、経営事項審査（経審）の「建設業退職金共済事業（建退共）加入・履行証明願」
の発行要件が全国で統一されたため、変更があります。
◆1◆
「建退共証紙受領書」から「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」へ変更になりました。
元請・下請け間で証紙の授受がある場合は、都度作成が必要です。
建退共本部のHPより、エクセルをダウンロードできます。
そして履行証明願発行依頼の際は、「元請として最も工事金額の大きい工事」に関する受領書1枚のみの添付が必要となります。
◆2◆
「工事別共済証紙受払簿」の作成が必要となりました。
元請として証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、工事毎に作成し、工事完成後1年間事務所に備え付けが必要です。
こちらも建退共本部のHPより、エクセルをダウンロードできます。
「工事別共済証紙受払簿」は履行証明書発行依頼の際に添付は必須ではありませんが、建退共の求めに応じて提示が必要となります。
詳細は… 建設業退職金共済事業本部 手続きのご案内 (taisyokukin.go.jp)
「加入・履行証明書発行に関するフロー（PDF）をご参照ください。
※事務の運用では、他にも変更点がありますので、ご注意ください。