事例紹介
Case 1 建設業許可 業種追加申請
ご相談内容
自社施工の幅を広げるために、とび工事の許可を追加したい
サポート内容
社長は実務経験はお持ちでしたが、書類上では電気工事としか読み取れない記載となっており、役所にも原則、書類で証明ができないという回答を受け、このままでは許可取得は困難という状況でした。
千葉県の担当者とあさひ法務の担当者、社長の三者で事前確認・交渉を経て、元請様から書類のご準備をいただき、何とか許可の取得につなげることができました。
担当者コメント
許可取得が難しいといわれた時こそ、あさひ法務にご相談ください。なんとしても業績アップにつなげたいという思いの社長様、元請様のご協力もあって許可につながった事例です。
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Case 2 経営力向上計画認定(新規設備導入による減税措置)
ご相談内容
新工場を建設するにあたって、新しい設備に多額の費用を予定。公的な制度の補助があれば、ぜひ受けたい。
サポート内容
経営力向上計画認定をご提案。総額5億円超の設備投資総額のうち、約1億5千万円は減税対象となったことで、法人税の減免を実現。併せて固定資産税が3年間ゼロになる先端設備等導入計画も申請。
担当者コメント
このケースでは新工場での投資利益を算定し、B類型の認定を取得することで、減税対象設備を大きく認定を受けることができました。今回の会社様以外でも、コインラインドリーの新規出店や重機の購入、新店舗の出店などでも同じく認定を受けた実績があります。中小企業の積極的な設備投資の後押しとなりますので、ぜひご活用ください。

 

Case 3 医療法人新規設立
ご相談内容
個人で診療所を運営している。事業拡大に伴い、法人成りを検討したい。
サポート内容
弊社のグループ税理士と連携して、法人成りのメリット・デメリット、タイミングをシュミレーションして提案。スケジュール通りに無事に医療法人設立が認証されました。
担当者コメント
税経センターは、税理士・社労士・司法書士・行政書士が在籍しています。今回も各士業が連携することで、相談からスタートして登記手続きに至るまでお客様に最適なワンストップサービスを提供することが出来ました。また医療法人の認証手続きだけで終わることなく、税務・労務の面からもグループ全体で継続してバックアップしています。

 

Case 4 建設キャリアアップシステム登録
ご相談内容
元請さんから登録するように言われたが、何のことやらわからない。至急お願いできますか?
サポート内容
あさひ法務作成の必要書類一覧とヒアリングシートに記入いただくだけで、その後のネット申請を代行。補正対応も迅速に行うことで、お客様のご要望どおりに間に合うことができました。
担当者コメント
建設業界で導入が進んでいる建設キャリアアップシステム登録。面倒な手続部分を代行することで、社長は本業に集中していただけます。お忙しい方や、確実に登録したい方、パソコン操作が苦手な方はぜひご相談ください。

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